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新しい職場が決まったら速やかに退職手続きを!

会議室のメガネ

就職活動よりも難しい退職活動

自分の希望に近い転職先を見つけるための活動もかなりの苦労を伴いますが、それよりもある意味難しいと言えるのが退職のための活動です。

法律上は退職を希望する人はその意思表示をすれば2週間の猶予をもって退職をすることができると決められています。

ですがいざ転職活動が実って退職をしたいという意思表示を示すことができるようになったとしても、その希望がそのまま受け入れてもらえるとは限りません。

人員がそもそも十分でない企業ならば一人抜けられることで他のスタッフへの負担が極端に大きくなるため、過剰に引き止めにあってしまったり時に脅迫的な言動で辞めさせないようにするということもあります。

速やかに退職をするためには

速やかに退職をするためにはまずは会社の就業規則をよく読み、退職についての項目をよく確認しておくようにしましょう。

ほとんどの会社では退職希望日の1ヶ月前にはそのことを伝えるようにとの規定があるはずなので、希望する日に合わせて話を通すようにしていきます。

また退職の意志を示すときにはいくらそれまでの恨みつらみがあったとしても、喧嘩腰で伝えることはやってはいけません。

あくまでも冷静に、上司に「相談」をするという形で表面上は相手を立てる形で自分の意志を伝えていきます。

もし過剰な引き止めにあってもズルズルと居続けることがないよう、絶対にこの日までには辞めますと譲らないことを伝えておくということも大切です。

退職後に受け取らなければならない書類も複数あります。

《退職後受け取る書類》
年金手帳
雇用保険被保険者証
源泉徴収票(年金の減額や免除申請、税金手続きに必要)
離職票(ハローワークの手続きや年金の減額、免除申請に必要)
健康保険任意継続申請書(※必要な場合)
引用 保育士の求人【保育のお仕事】

企業によっては対応を後回しにされてしまい退職後も資料が送って貰えずに手続きが滞ってしまうこともあるため、
いつまでに受け取りができるか期日をしっかりと約束しておくことをおすすめします。