社員の定時上がりを徹底させつつ業務を改善

残業時間が月に100時間を超えるようなブラック企業が問題視されている現在ですが、そんな中にあって「定時上がり」を徹底させたことで業績を大きく高めることに成功した企業が注目されています。

2016年1月18日に発売された「ほとんどの社員が17時に帰る売上10年連続右肩上がりの会社」という本では、そんな残業時間短縮によって業務改善を達成した株式会社ランクアップの事例が紹介されています。

参考＞＞残業も長時間労働もいらない！元ブラック企業の取締役が明かす、ほぼ残業ゼロで業績を伸ばす方法

株式会社ランクアップは従業員のほとんどが女性という会社であり、代表取締役社長である岩崎裕美子さんが2005年に設立をしました。

岩崎さんはもともとはJTBや広告代理店など複数の企業で勤務をしてきた実績のある女性でしたが、過去に勤務をした会社では長時間労働が常態化しており次々と離職をしていく従業員を悩ましく思っていたといいます。

そこで自ら社長としてランクアップを立ち上げたときにはそうした従業員離れを防ぎながら業務を行うということを意識した経営をしており、結果創業以来ずっと売上を上昇させてきているという実績があります。

会社における業績上昇のためには自ら犠牲になるように長時間労働をするスタッフの存在が不可欠のように感じますが、それを全く反対側から見て行ったというところに大きな特徴があります。

特に働く女性ならではの仕事の仕方についての考察はそれまでのビジネス書とは全く違った新しい発想によるものと言うことができます。

7つの働き方の改善方法とは？

詳しくは実際に書籍を読んでみてもらいたいですが、この中で書かれているのはなぜ残業が慢性化してしまうのかということを徹底的に洗いだして考えた現実的な提案です。

項目として挙げられているのは以下の7つです。

1.全社員に定時退社を徹底
2.毎月の業務の棚卸でやる・やらないを決める
3.取引先を巻き込む理念共有型アウトソーシング
4.ルーティンワークはシステム化
5.事務職の廃止
6.業務スピードを上げる社内ルール
7.「17時に帰っていいよ」制度

ざっと内容を説明していくと、まず注目なのが最初の「全社員に定時退社を徹底」ということです。

これを読んでいる会社員の方の中にも「本当は早く帰りたいけれども先輩や上司が残って仕事をしているので帰りづらい」ということが圧力になっているという人もいるでしょう。

日本の企業における残業の問題はこの同調圧力が非常に大きく、あまり家に帰りたくないと思う上司や先輩がダラダラと会社に残っていることで先輩の顔を立てるために部下である若手も残り続けないといけないという空気が生まれてしまいます。

そこであらかじめトップダウンとして全員に定時退社を呼びかけたということがこの経営方法のスタートとなっています。

またポーズではなく本当に「仕事が終わらないので帰れない」という社員に対して、「なぜ帰れないのか」ということを毎月の業務会議で検討しそこで仕事の分配方法や業務の煩雑な手間がないかということを調べ改善していくようにしています。

残業を減らしたいと口先だけで言う経営者や社員は数多くいますが、本気でなくそうと思うならこのくらい真剣に取り組まないといけないということをこの本では実例を示しつつ説明してくれます。

こうした残業ゼロのための取り組みができるのも従業員の多くが女性であるというビジネスモデルであるところも多いのですが、それでもここまでまっすぐに残業を減らすために時間をかけて取り組んできた姿勢はどの業種や業界にも通じる素晴らしい手法と言えます。